翻訳通訳の就労ビザにマッチする業種とは|東京ビザ申請代行

東京で翻訳・通訳の就労ビザをご検討の皆様へ、あまり使われていないこの翻訳通訳ビザの解説をしていきたいと思います。

おそらく翻訳や通訳の就労ビザを考えている企業様は、何かしら外国企業との取引を控えていたり、海外に支社などがある会社様ではないでしょうか。

日本で通常の業務をしている限り、あまり翻訳や通訳を必要としないかも知れません。

そこで、どのような会社がこの翻訳通訳の就労ビザにマッチするのか。どのようなハードルを意識すればいいのか。この２点を詳しくお伝えしたいと思います。

言わずもがな、日常的に翻訳や通訳が必要とされている仕事になりますね。例えば、

・ホテルのフロント・貿易会社の社員・契約書や文書などの翻訳会社社員・外国人が働く会社で、その外国人を管理し指示などを出す社員

などです。会社の種類としては下記などではないでしょうか。

・海外の商品を海外で販売する、日本の商品を海外に売り出す営業をしている会社・外国人をたくさん雇っている工場・海外支店があるメーカーや製造業・貿易などで海外に取引先が多い会社

このような仕事や会社であれば、就労ビザが許可される可能性が高いです。外国人の方の中にも、キャリアアップや今後の外国人の流入を見据えて、このような会社に転職を考えている人も多いでしょう。

では、これを踏まえて、どのようなハードルを意識する必要があるでしょうか。

就労ビザには１つ大きなルールがあります。それは、取った資格の内容の業務以外をしてはいけないというルールです。

つまり、翻訳や通訳の就労ビザを取得した方は、それ以外の仕事ができないということです。

当然、在留資格許可を出すのは、入国管理局になりますので、入管側から見れば、翻訳が年間を通して、１日のメイン業務でないと判断される場合には不許可にします。

ですから、上記のホテルのフロントなども、完全に日本人向けの旅館やホテルの場合には、審査が厳しくなりますし、貿易会社だとしても、実際に海外との取引がないようなケースでは許可が下りません。

このあたりは入管もシビアに見ますので、目に見える形で証拠を揃えて説明するように、資料の提出などを求めてきます。

これは、どの就労ビザや転職ビザでも同様ですが、

・学歴があるかどうか（本国の大学卒業か日本の専門学校以上の卒業）・会社の業績が著しく悪くないか・他の日本人社員と同等の給与であるか・本人に犯罪歴がないか・雇用契約書はあるか

このような基本的な条件については、クリアをする必要があります。

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