教育ビザに当てはまる業種|東京ビザ申請代行

今回は教育ビザについてご説明したいと思います。

当事務所でも教育ビザの取得という仕事自体はあまりご依頼件数が多くはありませんが、学校の教師から英会話教室の先生などに転職するような場合のビザの依頼はあります。

学校の先生と、英会話の先生、両方とも教育ビザが就労ビザになりそうですが、実は、それは間違いです。ここには大きな注意点がありますので、ご自身でビザを申請する方のためにも、簡単に違いや要件をご案内します。

まず、教育ビザに当てはまる方ですが、下記の業種になります。

小学校、中学校、高校、養護学校関係、専修学校など、学校の先生として授業をするための在留資格の種類が教育ビザになります。

例えば、中学校などで、外国人でAETやALTの先生が英語を教えていたという経験がある人もいるのではないでしょうか。このような学校関係が教育ビザと呼ばれ、在留資格も教育となります。

次に、英会話スクールの先生や語学講師の人はどうなるでしょうか。

英会話教室などは、民間の会社になりますので、教育という在留資格は取得できません。

では、就労ができないのかというと、そうではなく、在留資格としては【技術人文知識国際業務】という種類になり、その職務内容が教育となります。

これを間違えてビザの申請すると、通りませんのでご注意ください。

ですから、冒頭のように、元々学校の教師であった人が、英会話スクールや幼稚園などに転職する場合には、教育ビザから技術人文知識国際業務へと資格の種類が変わります。

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最後に、教育ビザを取得する時の条件を記載します。

・大学や大学と同レベルの学校を卒業している、もしくは、教員免許を取得している

・外国語の教員になる場合は１２年以上の教育を受けている

（外国語以外の教員の場合には、５年以上の実務経験でOKです）

転職の際には、大学を卒業していたり、その就職する企業の経営状態などを総合的に加味するので、通常の就労ビザの条件が適応されます。

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