宿泊業分野の特定技能ビザ制度解説。旅館・ホテル・ビジネスホテル等

宿泊業分野の特定技能ビザ制度解説。旅館・ホテル・ビジネスホテル等|東京ビザ申請代行

特定技能ビザの運用開始によって、様々な分野の企業が人材確保に希望を見出しています。

中でも、旅館やホテル、ビジネスホテルなどの宿泊施設は、まさにノドから手が出るほどに外国人ビザの労働者が欲しかったのではないでしょうか。

日本では、２０２０年までに観光客を４０００万人にまで増やす方針を打ち出しました。

そして、２０２０年には、ついに日本でオリンピックが開催されます。

政府の方針やオリンピックが相まって、今現在でも既に外国人観光客をたくさん目にするようになってきました。

当然、観光で日本に来た外国人の方は、宿泊します。

ですので、ホテルのフロントや旅館などで外国人スタッフを雇って働かせたいという宿泊施設様も多かったかと思います。

大半は通訳や翻訳ができる従業員としてビザ申請をしますが、中々ビザが下りないのが現状でした。

旅館やホテルでビザを取得する場合、ベッドメイキングや清掃、調理などの仕事はしないことを入管に説明しなければなりません。

つまり、翻訳や通訳だけを本当にさせることをアピールする必要がある訳です。

そうすると、そのホテルや旅館自体に、どのくらい外国人が頻繁にくるのか？１日の業務でどのくらい通訳や翻訳の仕事があるのか？

このような情報を入管に明示しなければ、それ以外の業務を行わせる可能性があると判断されます。

大手企業であれば、外国人の対応頻度も高いですが、一般的なホテルや旅館などでは、外国人宿泊者がそれほど多い訳ではありませんので、中々証明できずにビザが不許可になるパターンが多いです。

しかし、実際に外国人も利用する訳ですから、通訳などができるスタッフがいないと困ってしまいます。

この現状を打破するのが、特定技能ビザです。

特定技能ビザでは、学歴などがなくても、知識や日本語の能力があれば、ホテルや旅館に外国人を雇うことができます。

簡単に今までのホテル旅館でのビザ申請と、今回の特定技能宿泊業ビザを比べてみます。

■今までのホテル旅館ビザ
１．通訳や翻訳スタッフとしてビザが許可されており、その他のホテル業務はできなかった
２．母国の短大卒以上の学歴や、１０年以上の実務経験など、条件が厳しかった
３．外国人の利用頻度などを入管に認めてもらわねばならなかった

■特定技能宿泊業ビザ
１．基本的なホテル業務を行うことができる
２．学歴や実務経験の長さの条件が無くなった
３．一般的な宿泊施設でビザの申請が可能になった

特定技能宿泊業ビザで１つ気を付けて頂きたいのは、その他の特定技能ビザと異なり、受け入れ人数が若干少なく、２万人前後が宿泊業の特定技能ビザの受け入れ総数です。

もちろん、場合によっては受け入れ人数を増やす措置がとられる見込みですが、おそらく人気の業務になると思いますので、ご検討は早めになさった方がいいかも知れません。