特定技能の介護ビザ、老人ホームヘルパーの違いや東京の申請方法|東京ビザ申請代行

特定技能の介護ビザ、老人ホームヘルパーの違いや東京の申請方法|東京ビザ申請代行

今回は、介護業界の方が待ち望んた、特定技能ビザを解説します。

介護業界と人材不足

介護業界は、離職率が高い職種になってしまっており、老人ホームやデイサービスで働く介護職員さんの人材不足が叫ばれていました。

行政の調査でも、６６％の介護職員が人材不足を感じているという結果になっています。

そして、新規に職員を採用しようとしても、新卒が集まりづらく、中途採用の割合が実に８割を超える状態です。

ですので、このような人手不足を解消するために、外国人が介護職として働くというのは、とても有効な手段だと思います。

特定技能の介護ビザ以前の動き

介護業界で方であれば、既にご存知かもしれませんが、このような介護ビザの施策は今回だけではありませんでした。

実は今までに２度ほど大きな動きがありました。

１度目は、ベトナム、インドネシア、フィリピンと東南アジア圏の国に絞って日本と相互の協定を固め、上限人数を設定して、日本の介護業界に派遣し、研修をするような取り組みがありました。

２度目は、２０１７年９月１日から始まった制度であり、介護福祉士の資格を持っている方を老人ホームやデイサービスなどで介護職員として採用するためのビザが整備されました。

しかし、実際に介護現場ではまだまだこのようなビザが十分力を発揮したとは言えない状態だったようです。

そこで今回の特定技能ビザの登場という訳です。

特定技能の介護ビザについては、この先５年間を目処に、およそ６万人の外国人を雇用する方針です。

就労ビザと特定技能介護ビザの違い

特定技能ビザは、介護以外にもいくつか適応される業種がありますが、その最大の特徴として、要件の緩和があります。

簡単に今までの介護ビザと、今回の特定技能介護ビザを比べてみます。

■今までの介護ビザ
１．介護福祉士（国家資格）の資格を取得していること
　　もしくは、介護福祉士養成施設（専門学校）を卒業していること
２．職務内容が介護またはその指導であること
３．ビザの種類は技術・人文知識・国際業務

■特定技能介護ビザ
１．学歴の要件はなし実務経験の要件はなし
２．介護福祉士の資格は必要なし
３．介護技能評価試験に合格、もしくは同等の基準をクリアすること
４．日本語能力判定試験に合格、日本語能力Ｎ４に合格している
もしくは同等の基準をクリアすること
５．職務内容は、入浴、食事、排泄介助や、機能訓練、レクリエーションの補助などが可能

いかがでしょうか。

一言でいえば、学歴や資格がなくとも、国が実施する特定技能ビザ用の試験に合格さえすれば、老人ホームやデイサービスで就労ビザを取得して正社員の介護職員として働けるということです。

特定技能の介護ビザをご検討の介護施設様は、是非、ビザの行政書士にご相談くださいませ。