建設業界の特定技能ビザ説明。電気工事、左官、内装工事、土工|東京ビザ申請代行

建設業界の特定技能ビザ説明。電気工事、左官、内装工事、土工|東京ビザ申請代行

建設業（電気工事、左官、内装工事、土工）の特定技能ビザについて

新設された建設業の特定技能ビザ

２０１９年の４月から、新しい就労ビザの形態として、特定技能ビザができました。

建設業や内装工事業、左官、電気工事の方にとっては、本当に待ちに待ったビザではないでしょうか。

今まで、当社で携わってきた就労ビザでも、建設業の方からの相談はかなり多かったです。

しかし、建設業や土木業などで許可がでる就労ビザは、現場作業ができません。

現場作業以外の、ＣＡＤを使った設計図面作成や、会計業務などしか申請ができませんでした。

それでも、設計図面作成の人員すら集まらないということで、ビザの依頼を頂くことも何度もありました。

その原因となっているのが、やはり採用活動が上手くいかないという部分のようです。

相談を頂く内装工事や電気工事会社の社長様は、給料もそこそこいい条件でも、最近は本当に人が集まらないと言っておられました。

その点、外国人の方は、アルバイトの留学生や技能実習生がとてもよく働いてくれることもあり、できることなら正社員で雇っていきたいというケースが多かったです。

このような要望や、建設業界の人手不足を解消するため、特定技能ビザができたと言えます。

ではここで、簡単に今までの建設業での就労ビザ申請と、今回の建設業特定技能ビザを比べていきたいと思います。

建設業の就労ビザと、建設業の特定技能ビザ

■今までの建設業、電気工事業の就労ビザ
１．業務に現場作業が含まれていると就労ビザが不許可になった
２．建設業で許可になる就労ビザは、設計や会計、通訳翻訳などに限られた
３．就労ビザを取得するためには、短期大学か日本の専門学校以上の学歴が必須だった
４．技能実習制度が多く活用されていた

■建設業特定技能ビザ
１．学歴の有無に関わらず、正社員の雇用で特定技能ビザが取得可能
２．現場監督の指示の元であれば、現場作業や肉体労働も可能
３．技能実習から特定技能ビザへの変更が可能

このように、同等に要件が優遇されているのが分かるかと思います。

また、条件の緩和だけでなく、特定技能ビザで雇用できる外国人の総数も多いのが特徴です。

建設業の特定技能ビザでは、国としてこの５年間で、約４万人の人材の受け入れを行います。

これは、１４分野ある特定技能ビザでも３番目に多い数字です。

ただ、建設業界のビザは大変人気でもありますので、早く枠が消化されてしまうことも予想されます。

ご検討の建設業様は、一度ご相談を頂ければと思います。