産業機械製造業の特定技能ビザを説明。機械工業、鋳造の加工工場など|東京ビザ申請代行

産業機械製造業の特定技能ビザを説明。機械工業、鋳造の加工工場など|東京ビザ申請代行

産業機械製造業（鋳造、加工の工場のビザ）特定技能ビザについて

新設された産業機械製造業の特定技能ビザ

今回は、産業機械製造業や機械工業の方へ、特定技能ビザの解説をおこないます。

そもそも特定技能ビザは、今までの就労ビザと大きく異なり、外国人に就労ビザを許可させやすくするものです。

大きな違いは以下になります。

■今までの機械加工工場や製造業の就労ビザ
１．業務に組立や鋳造の作業が入っていると、就労ビザが不許可になった
２．機械のプログラムや設計などのデスクワーク、または会社の会計などであれば許可はされていた
３．外国人本人に、短期大学か日本の専門学校以上の学歴が必須だった

■産業機械製造業や機械工業の特定技能ビザ
１．学歴の有無に関わらず、正社員の雇用で特定技能ビザが取得可能
２．現場作業や鋳造や機械加工、組立、塗装、包装などが可能となった
３．逆に、特定技能ビザでの機械のプログラムや設計などのデスクワークなどはない
　　※これは通常の技術・人文知識・国際業務の就労ビザになります。

従来の就労ビザと、特定技能ビザで変わらない部分としては、日本人と同等額の給与を支払うといった条件は以前と同じです。

特定技能ビザで安価な労働力を確保できるという制度ではございませんのでご注意ください。

学歴の要件が外れたこと、鋳造や機械加工、組立、塗装、包装などが可能となった部分では、破格の条件と言えます。

このように産業機械製造業や機械工業の分野で特定技能ビザが設定された背景には、産業機械製造業の人材不足があります。

産業機械製造業で特定技能ビザができた背景

また、現在は工作機械やロボット産業と言った分野が発展しており、その部品や核を作るための産業機械製造業は今後伸びる業界であると予想されており、将来の人材不足を見込んで予め補填をするという意味もあります。

特定技能ビザで雇用できる外国人は、基本的には既にある程度の専門技能を持っており、即戦力として業務につける方が対象です。

ですので、外国人は特定技能ビザの申請をするためには、産業機械製造の試験をクリアしたり、日本語検定の４級までの会話能力が必要とされています。

技能実習生などとは異なり、手間のかからない人材が確保できます。

これは工場などを運営している会社からすれば、非常に大きなメリットではないでしょうか。

産業機械製造業の特定技能ビザ受け入れ人数

１つ難点があるとすれば、産業機械製造業や機械工業の特定技能ビザで受け入れられる人数が少ないことです。

この５年間で５２００人前後です。

他の特定技能ビザが５万人や６万人の受入れ人数だということを考えると、だいぶ差があります。

現段階では、受入れ人数の定員が上限になってしまうと、それ以上は増やさないという方針のようですが、不足人材の確保がまだまだできていない業界ですので、もしかすると、増員されるかも知れません。

産業機械製造業や機械工業の会社様で、今回の特定技能ビザをご検討の方は、一度ご相談を頂ければと思います。