食品メーカーに通訳・翻訳の就労ビザで韓国人を雇用｜東京ビザ申請例

食品メーカーに通訳・翻訳の就労ビザで韓国人を雇用｜東京ビザ申請例

食品メーカーに通訳・翻訳の就労ビザで韓国人を雇用するポイント

■在留資格・・翻訳・通訳の就労ビザ
■依頼主・・・食品メーカーの食品工場
■国籍・・・・韓国
■金額・・・・９万円
■納期・・・・１５日～２０日
■体系・・・・法人

今回は、大手の食品加工工場様から、転職で雇用した韓国人の方が在留資格の更新をしたが、不許可になってしまったということで、当社にご依頼を頂いた案件を紹介します。

転職での就労ビザですが、在留資格認定と同じようなポイントがありますので、解説していきます。

まず、実例として、不許可の判断をされたであろう理由を挙げたいと思います。

◆転職した方がビザの更新で不許可になった理由１

この案件では、もともと販売営業のビザで就労ビザを取得していた韓国の方が、食品工場に転職し、在留期限が迫ったため、自分で更新をしたという経緯があります。

会社の方や本人に話をお伺いしましたが、皆様、就労ビザが取れていれば転職しても更新が簡単だと考えていたようです。

結論から言えば【職場が変われば、新規で在留資格認定をするのと同じ】と考えてください。

実際、入管の担当と話しても、申請書は更新用の申請書だが、新規就労ビザと同じ審査になるということを言っております。

つまり、会社の経営状態から、雇用条件、外国人に従事させたい業務、外国人本人の学歴など、全てが審査の項目になるということです。

この韓国の方は、それを知らず、更新の申請書と簡単な雇用契約書を提出しただけでしたので、これでは説明不十分です。

◆転職した方がビザの更新で不許可になった理由２

また、雇用契約書や、申請書そのものにも大変な間違いがありました。

実際の仕事内容は、工場で働く外国人アルバイトや配偶者ビザ社員などと日本人社員をつなぐ通訳、そして、外国の関係各社のやりとりの翻訳でした。

しかし、雇用契約書を見ると、工場スタッフとなっておりました。

さらに申請書の職務内容は食品加工と記載して申請をしていました。

雇用契約書は、日本の従業員用のものがそのまま使われており、職務内容は会社が行っている職務を記載してしまったということでした。

これでは、工場スタッフとして食品加工のライン作業を行う人材だと思われて仕方ありません。

◆通訳・翻訳で就労ビザを取得する方法

上記を踏まえ、まずは通訳としてどのような働きになるのかを、現在の外国人スタッフとの仕事ぶりを踏まえ、１日の中で通訳にかかる時間の割合なども入管に説明しました。

また、翻訳としては、韓国語・中国語でくる関係各社からの連絡履歴を集めで資料にし、目に見える形で翻訳作業の内容を説明しました。

もちろん雇用契約書と申請書も全て修正し、再提出することで、不許可だったものが晴れて許可になりました。