生産管理や業務管理で就労ビザを取得|東京ビザ申請代行

外国人を雇用する際に一番重要なのは、どのような業務を行わせるかです。

弊社では、製造業の会社様が外国人を雇用する際に、単純労働や現場での肉体作業などではなく、生産管理など人や物を管理、指導していく業務として、就労ビザを取得していく支援を行っております。

こういった生産管理の就労ビザは、外国人本人に学歴や実務経験が必須になってくるのですが、それ以上にその生産管理の業務内容をどこまで具体的資料と一緒に説明していくことができるかが焦点になります。

入国管理局としても、生産管理などの業務が現場労働を行わせるための逃げ道になることを憂慮しておりますので、就労ビザにおける審査も当然厳しくなります。

転職などですでに生産管理に十分携わっているなど、しっかりとした理由があるのであれば説明もしやすくなりますが、例えば新卒の外国人を雇用していきなり生産管理をさせますと説明しても、その説明の内容が薄いと疑われてしまうのが実情です。

また、そもそもその生産管理の業務にどのような知識や経験が必要になってくるのかも大切な部分になります。

生産管理とは名ばかりで、アルバイトでもできるような数字の入力をする業務というような場合は、就労ビザの審査で引っ掛かる可能性が高いです。

逆に、数値の入力が必要な業務であっても、その数値の導き出し方が非常に専門的であれば問題ありませんが、それでも説明が不足していたり下手だったりした際には、アルバイトでもできる単純労働と勘違いされる可能性もあります。

こういった業務の説明と、その業務を行わせるのが就労ビザを取得しようとしている外国人であることの説明をしっかりできないと、就労ビザは取得できません。

もし外国人を雇用する会社様の中に、就労ビザの取得を軽く考えている方がいらっしゃいましたら、入国管理局で不許可をいただく前にまずご相談くださいませ。

会社様の担当によっては、ご自身で申請した就労ビザがあっさり取得できたという経験をお持ちの方もいるようですが、そういった方は入国管理局の制度などを調べて理解できる手続きに強い方か、本当に偶然得た方です。

前者であればいいのですが、入国管理局の制度は外国人にかかわりの薄い企業様にとっては特殊な手続きでありますので、しっかりとした説明と資料の準備について少しでもご不安に感じるようであれば、行政書士のような専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。

特に、留学生や転職で雇用する場合は、ビザの期限が差し迫っていることもございますので、無理なチャレンジよりも安全に日本に滞在できる方法をご検討いただけましたら幸いです。

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