外国人が介護士で就労ビザを取得する場合｜東京ビザ申請例

外国人が介護士で就労ビザを取得する場合｜東京ビザ申請例

外国人が介護士で就労ビザを取得する場合

■在留資格・・介護の就労ビザ
■依頼主・・・老人ホームの運営会社
■国籍・・・・中国
■金額・・・・９万円
■納期・・・・３５日
■体系・・・・法人

老人ホームで介護士などの介護職員を採用する際に外国人をお考えになることも、今後珍しくなくなります。

2017年に介護の就労ビザが新しく開設され、介護系の養成学校などを卒業して介護福祉士となった外国人の方々が、日本で適正に働くことができるようになりました。

新制度の後に学校へ入学した方々が今後介護の就労ビザを取得して老人ホームなどで働くようになりますし、すでに介護系の学校を卒業している外国人の方々は、今回の制度改正で今まで取得できなかった就労ビザを取得できるようになります。

上記参考例のように、日本の専門学校などで介護について学んでいた中国国籍の方も、今回の改正で日本の老人ホームに就職できるようになりました。

重要なのは中国人ご本人様が介護福祉士の資格に該当しているかですが、老人ホーム様にも中国人といって待遇などを区別しないように日本人と同等以上という部分をしっかりと考えていただきます。

また、採用理由を明確に入国管理局へ説明する必要もありますので、弊社が老人ホーム様の担当者様からお話をお聞きし、その内容を書面にまとめ、介護での就労ビザを取得していく、といった流れになります。

少々気を付けなければならないのは、介護における就労ビザ申請の書類の準備方法です。

通常の就労ビザの必要書類と比べて、介護の就労ビザ申請では会社側の必要書類が少ないように見えますが、年間売り上げ額や従業員数などはしっかりと審査されますので、そういった数字がしっかりわかるような決算報告書などの書類を確認して進めていく必要があるのは通常の就労ビザ申請と変わりません。

労働契約書や労働条件通知書といった書類もしっかり交わしておく必要がありますし、介護福祉士として実際に働けるように登録なども済ませておかなければなりません。

こういった申請のための準備は、会社やご本人様によってかかる時間が変わりますので、もし準備などの流れや期間がイメージしづらい場合は、お早めに行政書士などの就労ビザ専門家へご相談いただければと思います。

参考例の中国の方の場合は問題ないのですが、国籍にかかわらず就労ビザ申請ができないオーバーワークなどの事情を抱えている人もおり、いざご自身で就労ビザ申請したら不許可になったというご相談も受けたことがございますので、老人ホーム担当者様には十分にご確認等いただけましたら幸いです。