法律の就労ビザにマッチする仕事とは|東京ビザ申請代行

私達の行政書士事務所は、就労や国際結婚などのビザ関係の仕事以外にも、離婚や浮気に関連する法律業務も行っておりますが、一般の方は法律と聞くと敷居が高い、難解そうという印象があるのではないでしょうか。

実は、日本で就労するための在留資格には法律業務という法律に関わる仕事のビザが存在します。

あまり利用される頻度は高くないかも知れませんが、国際社会では必要なビザになります。

それでは、少し細かく見ていきたいと思います。

法律の就労ビザにマッチする仕事ですが、法律と名が打たれていることから分かるように、いわゆる弁護士・行政書士・司法書士のような法律家があてはまります。

厳密には、この他に社労士や弁理士も含みます。

（正式には法律会計業務というビザですので、会計士や税理士もこの範囲になります。）

当社はビザの取次行政書士事務所ですが、開業した当初は法律の細かなルールなどに苦労した記憶があります。少しでもとらえ方や伝え方を間違ってしまうと、こちらが法律違反になるためです。

日本人の私達でも難しく感じることがあるこの法律を、外国の方が事業にするというのは、それまで大変な苦労と努力があると思います。

しかし、今はどんどん海外と仕事をする企業が増えています。例えば、取引を開始する時に作成する契約書や規約など、日本と海外の法律に対応できなければならない人材が求められることでしょう。

そのような時には、この法律ビザで仕事をしている方の出番という訳ですね。

一般的な就労ビザの要件は、分かりやすい１例ですと、大学卒業などがあります。

要件というのは、そもそもその基準を満たしていないと、ビザが取れないというものです。

では、この法律ビザはどうでしょうか。

ポイントは２つあります。

まずは、その業種の資格です。つまり、弁護士であれば、弁護士資格ですし、行政書士事務所であれば、行政書士資格を取得していることが必要です。

また、これは日本のルールですが、資格を取得しても、仕事を行うには、その組織に加入しなければなりません。

弁護士であれば、日本弁護士連合会という組織になります。

資格と組織の加入があって、法律のビザの申請が可能になります。

ですから、企業で法務部に所属していたからと言って、法律ビザで転職するということはできません。

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