特定技能の就労ビザでヘルパーなどの介護スタッフを雇用

特定技能の就労ビザでヘルパーなどの介護スタッフを雇用｜東京ビザ申請

特定技能という新しい就労ビザの種類が増え、介護施設でも外国人の雇用ができるようになりました。

どのような仕事ができるようになったのかを実例方式で紹介していきたいと思います。

■在留資格・・特定技能の介護ビザ（入浴介助・食事介助・排泄介助の介護スタッフ）
■依頼主・・・介護施設の代表者
■国籍・・・・ベトナム
■金額・・・・１５万円
■納期・・・・１４日
■体系・・・・法人

今までは、介護施設で外国人のヘルパーを就労させようとすると、ある一定の条件をクリアしなければダメでした。

また、その条件をクリアしたとしても、学歴や資格の有無によっても制限がかかっていました。

しかし、今回の特定技能の介護ビザでは、学歴に関係なく、ヘルパーさんとして外国人を介護スタッフにすることができるようになりました。

東南アジアなどの国では、大学を卒業していない方もまだまだ多いため、今まで介護業界に就労したくてもできない方も多かったので、今回の特定技能の介護ビザでは、とても門戸が広がった形です。

しかも、通常の就労ビザは、大抵、仕事の内容にも厳しい制限がかかり、もし許可された仕事以外をさせてしまうと、法人企業側が責任を追及されてしまいますが、この特定技能ビザでは、日本人の介護スタッフが行う仕事とほぼ同じような業務を行わせることができます。

例えば、入浴の介助や、食事・排泄のお手伝いなど、まさに介護福祉士が行う仕事から、出し物などのレクリエーションの企画、手伝いまで、まさに介護スタッフさんと同じような業務がこの介護ビザで認められています。

また、特定技能ビザの１つの特徴でもありますが、外国人は事前に介護に関する試験や、日本語の試験を受けて合格した人がこの特定技能ビザの対象になります。

ですので、まったく介護の知識がなかったり、コミュニケーションが取れないということもありませんので、利用者の方にも配慮されたものではないでしょうか。

とはいえ、雇用する介護施設側もしっかりと審査されます。

業績はもちろんのこと、本当にスタッフを増やす必要のある規模なのか、給与や待遇などの雇用条件が日本人と同等であるかなどです。

雇用する会社側と、就労する外国人、この両方ともに問題がないのかと入管は見ますので、目に見える資料を作成して入管に説明をしていくことになります。

今回の特定技能の介護ビザは、あくまでも老人ホームやデイサービスで働くヘルパーさんが対象です。

ですので、ホームヘルパーさんと言われる訪問介護の会社では残念ながら特定技能での介護ビザを取得することができません。

それでも、介護業界の人材不足の解消には期待が持てるのではないでしょうか。

今回、ビザの申請などが初めてという介護施設様は、是非一度当社にご相談頂ければと思います。