東京のホテルや旅館で翻訳・通訳の就労ビザ｜東京在留資格申請例

東京のホテルや旅館で翻訳・通訳の就労ビザ｜東京在留資格申請例

東京のホテルや旅館で翻訳・通訳の就労ビザを取得する

■在留資格・・翻訳ビザ・通訳ビザ
■依頼主・・・ホテル運営会社や旅館
■国籍・・・・マレーシア
■金額・・・・９万円
■納期・・・・１３日～１８日
■体系・・・・法人

きたる東京２０２０オリンピックや、旅館業法の緩和などで、東京を観光する外国人の数がどんどん増えています。政府も観光業に力を入れており、さらに外国人の誘致を進めていくそうですね。

日本に観光やお仕事にくる外国人の数が増えるにつれて、宿泊施設も外国人向けのサービスや受け入れ準備を検討する機会が多くなるかも知れません。

実際にホテルや旅館の方から、通訳や翻訳のフロントスタッフを就労させたいというご相談も頂きます。

ただ、通訳翻訳の就労ビザは、他の就労ビザに比べると少し審査にクセがありますので、ポイントごとに説明をしていきたいと思います。

◆通訳・翻訳の就労ビザのポイント まずは、他のビザと同様に、最低条件から見ていきます。

・大学か、日本の専門学校以上を卒業していること、もしくは、１０年以上の経験があること（学校での実習期間などを含む）

◆注意するポイント

特にマレーシアやフィリピンなどの国に多いのですが、本国のホテルの専門学校を卒業したという経歴の方がよく見受けられます。ですが、よくよくお話を聞くと、日本の専門学校ではなく【本国の専門学校】であることがほとんです。

この場合は、その専門学校が大学レベルであれば問題ないのですが、ほぼ該当しないため、本国の専門学校では学歴の条件を満たしません。

◆ホテル・旅館で不許可になる業務

上記のポイントの他に、就労ビザ（転職ビザ）を取得する場合には、肉体労働ではないこと、単純労働ではないことが絶対条件です。

ですので『ベッドメイキング』・『清掃』・『レストランスタッフ』・『配膳スタッフ』などが業務に含まれていると、不許可になります。

◆転職する場合の就労ビザ

今既に就労ビザで外国人を雇用しているホテルや旅館に転職する場合には、業務の部分はおそらく問題はないと思いますが、本当に何人も通訳翻訳の従業員が必要なのかという規模の部分が大きな審査ポイントになってきます。

◆しっかりと許可を取得するために

まずは、通訳翻訳が必要なことを証明するために、どのくらいの外国人が宿泊にきているのかを、過去の名簿などで入管に説明しましょう。

この時、日本人従業員と同等の雇用条件にすることも必須です。

あとは、本人の学歴などを踏まえ、通訳翻訳スタッフの重要性を提示していくことで、就労ビザの許可を取得できます。