特定技能ビザの登録支援機関をご検討の皆様へ|東京ビザ申請代行

特定技能ビザ新設における登録支援機関の皆様へ|東京ビザ申請代行

登録支援機関をご検討の皆様、初めまして。

当社は、特定技能ビザの申請を代行しております行政書士事務所です。

ついに特定技能ビザが解禁され、建設業や製造業など、今まで就労ビザで外国人を確保したくてもできなかった事業者でも、特定技能ビザによって外国人の受け入れが可能になりました。

また、受け入れ先の業種が増えただけではなく、雇用する外国人本人に求められる条件も緩和されており、学歴や実務経験も実質不問となります。

しかし、それは裏を返せば、日本や日本の労働環境をあまり知らない方が就労に来ることにもなりかねません。

そこで、登録支援機関という、現在で言えば『技能実習の監理団体』のような役割を担う組織を結成し、特定技能ビザでくる外国人を支援できる体制を作りました。

民間で言えば、人材派遣の方に近いものがあります。

既に、人材派遣会社の皆様からは実際に提携などのお話を頂いております。

◆特定技能ビザにおける登録支援機関の役割

特定技能ビザを利用し、外国人を受け入れる企業（受入れ機関）になるには、いくつか条件があります。

その中の１つに、外国人を支援できる体制があること、そして、支援する計画が立てられることがあります。

しかし、技能実習ビザなどでの研修経験がある企業以外は、外国人を雇用することすら始めてという会社もあることでしょう。

そこで、この受入れ企業の代わりに、登録支援機関が外国人の支援や計画作成を行うことになります。

◆登録支援機関になるために

技能実習でいう、監理団体と大きく異なるのは、原則、個人や１つの法人でも、下記のような条件を満たせば登録支援機関になることができる点です。

・２年以内に外国人を雇用していたり、人材派遣などで外国人事業を行っている

・適切に支援ができる体制が整っており、事業所ごとに最低１名は担当者がいる

・支援費用を外国人から貰わない

このあたりを、登録時に支援機関の概要書にまとめ、申請書、会社謄本と役員の住民票（個人の場合は住民票）のみ、定款、各種誓約書と共に提出して登録が行われます。

当社では、支援機関様と提携して、受入れ企業のビザ申請代行を行うこともできます。