自動車整備士として工場やメーカーで就労ビザ｜東京在留資格申請例

自動車整備士として工場やメーカーで就労ビザ｜東京在留資格申請例

自動車整備士として自動車工場やメーカー代理店で就労ビザを取得する

■在留資格・・自動車整備士の就労ビザ
■依頼主・・・自動車工場や整備会社
■国籍・・・・ミャンマー・ネパールなど
■金額・・・・９万円
■納期・・・・１８日～２５日
■体系・・・・法人

行政書士は、車庫証明や運送業の許可申請などを仕事のメインにする先生もいるほど、自動車業界と繋がりが深い仕事です。（当社は運送とビザのみを行っております）

そして就労や転職ビザでも、自動車工場や自動車整備士の方の雇用部分で、ご依頼を頂きます。

日本自動車は国内では苦戦している瞬間もあるものの、世界で見ればまだまだ確固たるブランドであり、海外でも人気です。

このような背景もあるのか、自動車の整備士を志す外国人も増えているようで、ミャンマーやネパールの方の実習制度なども広まってきました。

そこで、この自動車整備士として就労ビザを取得するポイントをご説明したいと思います。

◆外国人本人が自動車整備士として学んでいること

自動車整備士で就労ビザを希望している方は、日本の自動車整備士の専門学校に留学している方が大半かと思います。

就労ビザを取得する段階では、必ずしも資格を保持している必要はありませんが、まったく分野の異なる学歴などから整備士として申請することはできません。

◆会社側に、指導者がいること

前項では、就労ビザの取得時に資格を保持していなくても申請は可能だとお伝えしていますが、許可になるケースでは、目標として資格の取得をしていくような姿勢を提示することが望ましいです。

就労ビザの原則は、特別な技術をもつ外国人の就労です。特別な知識を活かすということは、当然レベルアップやスキルアップをしていくのが妥当だと考えられます。

逆に、そのような目標でなければ、整備士ではなく、雑用のような仕事を任すのではないかと判断され、不許可になることも多いです。

また、目標としてスキルアップや資格のレベルを上げるには、指導ができる人間がいなければなりません。このような会社側の体制も重要な審査基準になります。

最後に、注意点として、小さな会社でも就労ビザの可能性はありますが、会社の規模や業績からみて、あまりにも不釣り合いな数の外国人を就労させようとすると、不許可になります。

外国人本人の経歴と、会社の状況がマッチして初めて在留資格の許可が取得できます。