タイ人のホールスタッフを飲食店で雇用する特定技能ビザ

タイ人のホールスタッフを飲食店で雇用する特定技能ビザ｜東京ビザ申請

私たちは、東京だけではなく、名古屋や広島、大阪、長野、新潟など、全国でビザの申請業務を行っております。

許可率もほとんど１００％と言える実績があり、今まで許可を頂いた数も、並の行政書士さんよりは上であると自負しています。

そんな当社ですが、最近でもっとも驚いた出来事がこの特定技能ビザで、外国人に飲食店の雇用を認めたことです。

今まで、居酒屋さんやファミレスなどから、バイトで働いている外国人をそのまま正社員雇用したいという相談は数多く頂いていました。

その都度、残念ながら、ホールやキッチンスタッフとしては就労ビザが下りないということを伝えてきました。

それが今回、特定技能ビザという形でホールやキッチンスタッフのビザを認めたというのは本当に驚きです。かなりの数の申請が見込まれるのではないでしょうか。

では、飲食店でどのような仕事ができるようになったのかを実例方式で紹介していきたいと思います。

■在留資格・・特定技能の飲食店ビザ（ホール・キッチン・接客）
■依頼主・・・飲食店のオーナー
■国籍・・・・タイ
■金額・・・・１５万円
■納期・・・・２０日
■体系・・・・法人

今まで、居酒屋やファミレスのようなお店では、外国人のアルバイトは認められていましたが、学歴や経験実績があったとしても就労ビザはおりませんでした。

（ホールやキッチンではなく、会計や貿易などであれば就労ビザはおりていました）

しかし、今回の特定技能ビザでは、接客を含むホール作業や、調理のキッチンなどが認められています。

もちろん、どちらかしかできないという訳ではなく、いわゆる日本人の正社員が行う仕事と同等の仕事をさせることができます。

場合によっては、店長候補や管理者のようにステップアップさせることも可能です。

特定技能ビザでは飲食店での外国人雇用を認めていますが、それはあくまでも外食産業に限った話です。

接客やホールが解禁とは言っても、例えばお水関係のようなお店では、就労が認められません。

また、お店に関しても、しっかりと確定申告を行っており、決算書類が出せるお店でなければ非常に厳しいです。

お給料についても日本人の正社員と同じ額でなければなりません。

この特定技能ビザは、安く労働力を確保するためのものではなく、飲食業界に正社員が集まらないことに対して、外国人を雇用してもいいですよという政策なので、給与に差をつけることは許されません。

それでも、やはり日本人では雇用が難しくなっている外食産業や飲食店のスタッフとして就労ビザが取得できれば、人材不足の解消には期待が持てるのではないでしょうか。