企業内転勤ビザのメリットと注意点|東京ビザ申請の行政書士

企業内転勤ビザのメリットと注意点|東京ビザ申請の行政書士

企業内転勤ビザのメリット

弊社の行政書士事務所にご依頼を頂く法人様の２割くらいは、転勤ビザなどのご要望を頂いているかなと感じます。

このようなビザの仕事をしているからでしょうが、海外に支店や工場を持っている法人さんとのお付き合いが多くできました。

やはり製造業や貿易関係の会社様がそのメイン企業になっています。

企業内転勤には様々なメリットがありますので、ご興味のある事業者様は一度ご確認くださいませ。

企業内転勤ビザのメリット

・外国の自社支店や子会社で１年以上働いていれば企業内転勤ビザで日本に呼ぶことができる

・呼びたい人間が大学を卒業していなくても日本で就労できる

・日本側の人手不足などを補填しつつ、本国に帰国後したあとの活躍で海外支店も成長する

企業内転勤ビザで日本にくる外国人のメリット

・日本人と同等の給与を貰いながら就労することが可能

・本社である日本での経験を本国で生かすことでスキルアップが可能

本来、就労ビザで日本に来るためには、大学を卒業していたり、仕事によっては１０年以上の実務経験を求められます。

就労ビザは本当にハードルが高く、審査も簡単ではありません。

これを考えると、この要件の緩和は非常にメリットがあります。

しかし、もちろん注意点があります。

企業内転勤ビザの注意点

・１年未満の経験ではビザがおりない

・まったくの別会社で資本の関係などもなければ企業内とは見なされない

・日本、海外支社、双方の経営状態が健全でなければならない

・技術、人文知識、国際業務に携わっている仕事でなければならない

ここでのポイントは、一番下の技術、人文知識、国際業務に携わっている仕事でなければならないという点ではないでしょうか。

弊社へご相談を頂く企業様も、この部分に一番躓いていると感じます。

技術、人文知識、国際業務に携わっている仕事がどのようなものかと言うと、いわゆる専門的な技術職であったり、設計や企画、システムエンジニアや、通訳翻訳のような職種です。

つまり、軽作業やアルバイトでもできるような仕事、ライン工や単純作業などを外国で行っていた人を企業内転勤ビザで日本に呼ぶことはできないということです。

これは就労ビザを取得する際の申請でも同様です。

当然、仕事の内容やその人の経歴職歴などはこちらで証明し、入管に説明する必要があります。