中国ベトナム人の貿易ビザで繊維工場や加工会社に就労｜東京在留資格申請例

中国ベトナム人の貿易ビザで繊維工場や加工会社に就労｜東京在留資格申請例

中国、ベトナム人を貿易ビザで繊維貿易工場や貿易加工会社に就労させたい

■在留資格・・貿易ビザ・マーケティングビザ
■依頼主・・・海外と取引のある繊維工場・繊維加工工場
■国籍・・・・中国、ベトナム
■金額・・・・９万円
■納期・・・・１８日～２５日
■体系・・・・法人

当、行政書士事務所で以前に比べてご相談が増えている案件として、貿易ビザが挙げられます。

今までの貿易ビザと言うと、中国やベトナム、韓国の方が経営管理ビザを使って日本に会社を設立し、自国の商材を日本に輸入して商売をするような時に、自国の従業員を増やす目的で依頼を頂くのが大半でした。

しかし、今は、ネットで商材を販売できる仕組みも増え、倉庫などを自前では持たず、会社オフィスも一般企業と同じようなビルで貿易を行う会社が多くなっているようです。

実際に当社にご依頼を頂く会社さんも、小さいところだと自宅兼会社という方から、ＩＴ企業のように綺麗なオフィスで業務を行っている方まで幅広くなりました。

前置きが長くなってしまいましたが、貿易ビザは、貿易を行っている会社であれば、就労ビザを取得できる可能性も幅広くあるということを言いたかったのです。

それでは、ポイントなどを紹介したいと思います。

◆貿易ビザで、就労ビザを取得する時のポイント

まず、外国人本人の条件を見ていきます。

１）大学を卒業しているか、日本の専門学校やそれと同じレベルの学校を卒業している
２）貿易業務に１０年以上関わっている

このどちらかに当てはまればＯＫです。

貿易ビザのメリットの１つとしては、大学や専門学校で学んだ教科については、そこまで重要視はしない傾向にあるということです。もちろん経済学や貿易、流通などがあればベストですが、基本的なカリキュラムに入っていることも多いです。

他のビザですと、会社の業務と学校で学んだ教科が一致していなければ不許可になります。 この点では、貿易は少し、やりやすいのではないでしょうか。

◆ネット販売などを行う会社で貿易ビザを取得する場合のポイント

注意すべきポイントとしては、【貿易】の業務がどこまでかということです。 例えば、パソコンで商品の管理をしたり、受発注を行うような仕事では、貿易のビザは下りません。

ネット販売会社でも、実際に外国から商品を仕入れており、外国会社と折衝する必要があるような場合や、現地に何度も出向いて仕入をしたり、輸送されてきた商品の取引をするような業務があれば、貿易ビザ取得の可能性があります。

◆繊維工場の会社で貿易ビザを取得する場合のポイント

こちらも上記のネット販売会社と似ていますが、工場の場合には、倉庫内の作業や仕分け、ライン作業などに外国人を使用するケースがないかを厳しく審査されますので、そうではなく、あくまでも貿易の業務を行わせるということをしっかりと説明する必要があります。

工場関連の会社さんですと、ネットの会社と異なり、外国の工場や仕入先、やり取りが分かりづらい傾向があります。

現状の海外取引企業の名前や、連絡履歴、海外からの受発注の記録、通関書類などを揃えた上で、具体的には貿易のどのような業務を手伝って欲しいのかを明示することで、許可に近づくことができます。