経営管理ビザのマネジメント必要書類|東京ビザ申請の行政書士

経営管理ビザのマネジメント必要書類|東京ビザ申請の行政書士

就労ビザの種類の一つに経営管理というものがあります。

こちらはあまり活用例は多くないようなのですが、弊社にはご相談もよく頂きますので、情報をまとめたいと思います。

まず、経営管理の就労ビザは、経営と管理で分けて考える必要があります。

それぞれの違いを下記にまとめます。

◆経営
・外国人が日本で法人の社長として会社を設立運営する場合の就労ビザ
・外国人が５００万円以上を出資する必要があります

◆管理
・日本人の代表が法人として会社を起業する、もしくは運営している会社に管理者として就労する
・代表を抜かして、正社員が２名以上いる、もしくはその会社に５００万円以上の資金がある
・外国人本人に５００万円以上の資金がなくてもよい

こう見ると、管理の方が就労ビザを取りやすく思いますが、こちらにもしっかりとした基準があります。

◆管理の基準とは？

その外国人に、経営や管理の経験が３年以上あることが必須です。

また、よくあるケースですが、外国で自分で個人事業主として事業を行っていたり、仲間とシェアビジネスを行っていたような場合は、難しくなります。

というのも、この３年以上の経験は、何の経験でもいいという訳ではなく
【これから管理者として就労する会社が行っている事業に関して管理者として働いたことがあり】
【それを証明しなければならない】
からです。

例えば、外国の企業で、マネージャーや部長、支部長のようなポジションで管理を経験している方であれば、その会社から役職や在職を証明してもらうことが可能です。

また、外国で自分が代表として法人を企業していた場合にも、過去の証明書などを集めることで入管に提出ができます。

これはしっかりとした根拠になります。

しかし、フリーや仲間内で行っていた仕事などでは、中々この証明が難しいのです。

もちろん国によっては、個人事業でもビジネスナンバーが振られていたり、従業員を雇用して事業税などを払っていればこれを入管に説明することは可能です。

いずれにせよ、経営も管理も、それなりにハードルは高めではあります。

また、もし経営で就労ビザを取得する場合には、就労ビザの更新の際にも資本金が５００万円以上必要になりますので、注意が必要です。