留学ビザの外国人を貿易関係の就労で雇用したい

在留申請過去事例｜留学ビザの外国人を貿易関係の就労で雇用したい

貿易関係の仕事へ就職する場合は、人文知識国際業務の中にある貿易という職種を選ぶことになります。通常の就労ビザでは、雇用したい学生が今まで専攻してきた学歴と、会社の業務内容に関連がなければなりません。

ですが、この貿易というのはある意味特殊であり、大学での専攻内容などはどのような分野でも構わないことになっています。

このような背景から、貿易の分野の就労ビザを取得し、会社で雇用させたいという社長様も増えていると思います。そこで、実際にご依頼があった状況などを簡単にまとめながら、貿易の就労ビザについて、ポイントをまとめていきたいと思います。

■在留資格・・就労ビザ（貿易）
■依頼主・・・法人の社長
■国籍・・・・東南アジア
■金額・・・・９万円
■納期・・・・１５日
■体系・・・・法人

◆貿易関係の職で雇用したい時のポイント・・・会社の定款に貿易業務が入っていること

ご相談頂く社長様の中には、知人の紹介で外国人の方を雇いたいのだけれどという方もいらっしゃるかと思います。

実際に弊社にも同様のご相談を頂くのですが、この時に注意して頂きたいのが、定款です。

よくある流れとしては、今ある会社で外国の人を雇いたいけれど、外国の方の専攻と会社の実務に関連性がないので、貿易業務を新しく作ってそれを任せたいというようなケースです。

ですが、このような場合には会社の定款（ていかん）に貿易業務が入っていません。

定款に貿易が入っていなければ、入管側は貿易という立て付けで雇用しておいて、単純作業や他の業務の雑用をさせるのではないかと判断し不許可になります。

もちろん、定款に入っているだけではなく、実際に貿易を行っているのであれば、その方法や商材、取引相手、取引実績などを資料としてそろえ、提出する必要があります。

もし貿易のセクションを新設するのであれば、定款に貿易事業を追加した上で、事業計画などを提出していくことが望ましいです。

上記は会社側のポイントになりますが、貿易とは言え、通常の就労ビザと内容は変わりませんので、外国人本人が大学を卒業していたり、留学生であればちゃんと出席をしており、アルバイトなども規定の時間を超えずにルールを守っている必要があります。