業務内容、在留資格の更新について｜東京在留資格申請スリーホーム代行サービス

昨年も相談＋許可数１００件超ありがとうございます！

在留資格の更新はこのような場面で申請します。

■今もっている在留資格ビザの期限を更新する場合

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■在留資格の更新ビザ実例紹介

■在留資格・・就労ビザ更新
■依頼主・・・日本の法人社長
■国籍・・・・インド
■金額・・・・４万円（事業計画書などは未作成）
■納期・・・・９日
■体系・・・・法人

◆就労ビザ更新ポイント・・・就労ビザの更新時に入管に説明しないといけない部分

・会社の名称が変わった
→履歴事項全部証明書などを提出して現住所を証明します。

・会社の所在地が変わった
→履歴事項全部証明書などを提出して現住所を証明します。

・雇用条件や待遇が変わった
→新しく締結した雇用契約書を提出します。

・経営状態が悪くなった
→決算報告書の他に、事業計画書などを提出することがあります。

ちなみに会社の名称が変わったり所在地が変更になった場合は、本来であれば、雇用されている側（この場合であればインド人の方）が１４日以内に入管に変更されたことを報告しなければなりません。

また、２番目の雇用条件の変更に関してですが、これは就労ビザの全てに当てはまりますが、給与を下げる場合、最低でも日本人と同水準の金額でなければなりません。

つまり、外国籍だからと言って日本人よりも安い給料で雇うということはできないということです。

この部分を誤解されている方も多くいらっしゃるので、ご注意を頂きたい部分です。

在留資格の更新といえども、会社や従業員さんの状況によってはしっかりと対応をしなければならないポイントもありますので、難しいと感じられた方は、一度行政書士にご相談を頂くといいかも知れません。